女性の病気

後期高齢者医療制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平で分かりやすい制度とするために平成20年4月から始まった制度です。

制度の運営
都道府県単位で設けられた広域連合が、認定や保険料の決定、医療費の給付を行います。
また、お住まいの市町村区が被保険者の方へ保険証の引渡し、各種届出・申請受付・保険料の徴収などを行います。
対象者
対象者(以後、被保険者)は、75歳以上の方が対象になります(一定の障害があり申請により認定を受けた場合は65歳以上)。 それまでに加入していた国民健康保険や健康保険などの資格はなくなります。

病気や怪我をしたとき

病気や怪我

療養の給付
被保険者

医療機関等の窓口の支払いは、医療費等の1割もしくは3割です。
自己負担の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します

一般の方は1割負担
同じ世帯に居る後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者が対象になります。
現役並みの所得の方は3割負担
住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者が対象になります。

療養病床以外へ入院したとき

入院時食事療養費
被保険者

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用の自己負担額は以下の通りです。

所得区分 食費
(1食につき)
現役並み所得者 260円
一般 210円
(低所得A) 過去1年間の入院日数が90日以下 160円
過去1年間の入院日数が91日以上
(低所得B) 100円

療養病床に入院したとき

入院時生活療養費
被保険者

被保険者が入院したとき、食費と居住費にかかる費用の自己負担額は以下の通りです。

所得区分 食費
(1食につき)
居住費
(1食につき)
現役並み所得者・一般 460円※ 320円
一般 210円 320円
(低所得A) 130円 320円
(低所得B) 100円 0円
低所得Aに該当する方
住民税非課税世帯に属する被保険者
低所得Bに該当する方
  • ・住民税非課税世帯のすべての世帯員の各所得が0円となる方。ただし、公的年金等控除額は80万円として計算
  • ・住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金を受給している被保険者
※保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります

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医療費が高額のとき

入院時食事療養費
被保険者

1ヶ月間に医療機関に支払った額が限度額を超えたとき、限度額を超える医療費を加入の医療保険が負担してくれる制度です。

課税区分 所得区分 負担割合 外来受診
(個人単位)
外来受診+入院
(世帯単位)
課税世帯 現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+
(10割分の医療費-267,000円)×1%
一般 1割 12,000円 44,400円
非課税世帯 低所得A 1割 8,000円 24,600円
低所得B 1割 8,000円 15,000円

※低所得者A・Bの方は入院の際に「限度額適用・標準負担額
減額認定証」が必要になります。市町村担当窓口へ申請してください。

高額介護合算療養費
被保険者

1年間に医療機関や介護サービスに支払った額が限度額を超えたとき、限度額を超える費用を加入の医療保険が負担してくれる制度です。

課税区分 所得区分 負担割合 後期高齢者医療制度+介護保険
世帯単位の自己負担の限度額(年額)
課税世帯 現役並み所得者 3割 67万円
一般 1割 56万円
非課税世帯 低所得A 1割 31万円
低所得B 1割 19万円

※後期高齢者医療制度または介護保険のいずれかの自己負担額が「0円」の場合、対象外となります。
※自己負担の合算額から自己負担限度額を控除した額が、支給基準額(500円)を超えない場合は対象外となります。
※差額ベッド代や、入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象外となります。

限度額認定証
被保険者

住民税非課税世帯の方は、申請することにより「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、入院時に提示すると、同一月に同一医療機関の窓口で支払う自己負担限度額及び標準負担額(食費など)が、各区分に応じた額に減額されます。

※医療費の自己負担額は、申請の手続きをされていなくても、お支払いされた医療費と住民税非課税世帯の各区分との差額分を高額療養費として、診療月の3~4か月後に支給されます。

特定疾病の高額治療費負担
被保険者

高度の治療を長期間継続して受ける必要がある方は、医療機関での自己負担額が減額されます。

【対象となる特定疾病】
・血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

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医療費の払い戻しを受けられるとき

療養費
被保険者

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により一部負担金を差し引いた金額の払い戻しが受けられます。

  • 急病などでやむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
    (広域連合が認めた場合に限られます)
  • 医師の指示により、ギプス・コルセットなどの補装具をつくったとき
    (原則として、既製品は治療用装具の対象となりません)
  • 医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受けたとき
    (後期高齢者医療を取り扱う接骨院等で施術を受けた場合は、被保険者証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで済みます)
  • 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき
  • 輸血のために用いた生血代がかかったとき
  • 海外に渡航中、治療を受けたとき
    (日本の保険の適用範囲内に限ります)

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健康診査・人間ドックを受診するとき

健康診査を受けるとき

被保険者を対象に生活習慣病の予防・早期発見のため、年1回健康診査を受診することが出来ます。お住まいの区市町村で受診してください。

※健診の実施時期、申込方法、健診料などが区市町村ごとに異なります。詳しくは、お住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。

人間ドックを受けるとき

被保険者を対象に疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立て、健康の保持増進を図ることを目的として、人間ドックの助成制度があります。

※人間ドックの助成制度を実施していない区市町村もあります。詳しくは、お住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。